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認知症におけるアドバンス・ケア・プランニングの推進に向けた国際提言を発表 欧州緩和ケア学会33か国107名の専門家による政策と研究の提案
認知症の人が意思決定能力をもっているうちに、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）を始めることが国際的に推奨されています。ACPは将来の医学的治療とケアについて家族や医療従事者と話し合い、その人なりの目標や選好を見出すためのプロセスです。
東北大学大学院医学系研究科精神看護学分野の中西 三春准教授、ライデン大学医学部のジェニー・ヴァンデスティーン准教授ら（欧州緩和ケア学会（注1）タスクフォース）は認知症ACPのガイドライン策定を目的として、2021年9月から2022年6月にかけて33か国107名の専門家から意見を集約するパネル調査を行いました。その結果、専門家が今後もっとも重要と考える研究テーマとしては、認知症に特化したACPの実践モデルの開発があげられました。また政策課題としては、各国とも現行の医療介護サービスや法制度において、認知症の人の意思決定が想定されていないという問題が指摘されました。認知症の人が排除されることのないより包摂的なACPに向けて、実践モデルの科学的根拠の積み重ねと施策展開の両輪が求められています。本研究による国際提言は実践モデルの開発、そのモデルに基づくACPの実践のガイドライン策定といった展開につながるものです。
本研究成果は、科学雑誌Lancet Healthy Longevity に4月10日にオンライン掲載されました。
【用語説明】
注1．欧州緩和ケア学会：欧州および他地域における緩和ケアの推進と発展を目的とした専門家組織である。2024年３月現在、本研究を主導した「認知症ACP」を含めて12のタスクフォースが結成されている（https://eapcnet.eu/eapc-groups/task-forces/）。なおタスクフォースで策定したガイドラインや提言、白書の翻訳にあたっては、欧州緩和ケア学会の規定に沿った手順をふむ必要がある。翻訳に興味をもたれた方は本プレスリリースの【問い合わせ先】（研究に関すること）へ連絡すること。
【問い合わせ先】
（研究に関すること）
東北大学大学院医学系研究科精神看護学分野
准教授 中西 三春
TEL：022-717-8179
Email：nakanishi-mh*tohoku.ac.jp（*を@に置き換えてください）
（報道に関すること）
東北大学大学院医学系研究科・医学部広報室
TEL：022-717-8032
Email：press*pr.med.tohoku.ac.jp（*を@に置き換えてください）
